沖縄県にあるアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古で、国は２０１８年１２月、沖縄県側の「中止」要求を押し切る形で、海に土砂を投入し埋め立て工事に踏み切った。

沖縄県は、工事開始に先立って、県による埋め立て承認「撤回」の効力を停止した国交相の決定は違法だとして、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し出ている他、今後、国を相手に再び裁判を起こすことも視野に入れている。

また、辺野古埋め立てに強く反発する沖縄県の玉城デニー知事は、２０１９年２月に、辺野古埋め立てへの賛否を問う「沖縄県民投票」を行うことを既に決めている。

米軍基地を巡る沖縄全県規模での住民投票は１９９６年以来、２３年ぶりのことで注目されているが、県内では宜野湾市長や宮古島市長が、投票実施の費用を盛り込んだ予算案が市議会で否決されたことを理由に、県民投票を実施しない意向を示していて、県内の全市町村で投票が行われるかは不透明な情勢となっている。

県民投票の結果に法的拘束力はないが、投票で改めて沖縄県民の埋め立てに対する民意が示された場合、辺野古移設の行方にも影響を及ぼすことも考えられる。辺野古埋め立てを巡る国と沖縄県の対立と神経戦は２０１９年も続きそうだ。