東京都は、２０１９年度の予算案を発表した。東京オリンピックの関連経費が増えたことから、一般会計で、過去最大のおよそ７兆４６１０億円となった。

東京都の２０１９年度予算案は、一般会計で、昨年度から４１５０億円増え、過去最大のおよそ７兆４６１０億円で、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの準備が佳境に入り、大会関連費用が増えたことが主な理由。

予算案には、競技会場の整備などの費用３１２１億円を含め、大会関連経費全体で５３３０億円を計上した。

このほか、国内で相次ぐ地震や豪雨に備えた、災害に強いまちづくりに３１７９億円、子供を安心して産み育てられる環境の整備に２２０６億円を計上した。

また、今年１０月の消費税増税時の景気対策として、省エネ性能の高い家電製品を購入した都民に商品券などと交換できるポイントを付与する新たな制度に４５億円を計上した。

一方、歳入では大きな割合を占める都税収入が景気の回復により、過去最高に迫る５兆５０３２億円となる見通し。