日本と韓国の政府間の対立が続く一方、民間の交流は伸び続けている。６日夜の深層ＮＥＷＳでは専門家がこうした日韓関係をどう考えるか議論した。

自民党・松川るい参議院議員「もしも韓国が本当に敵国になったら、日本の防衛費の負担から何から対馬の防衛からすごく負担を負う。隣の人が好きかどうかは別にして、気に入らないこともあるでしょうけどマネージするということは地理が変わらない以上、やっていかないといけない」

自民党の松川参議院議員は、日本と韓国は本来は戦略的に対立する必要はないはずなので、韓国政府には過去ではなく未来に目を向けてほしいと強調した。

一方、一橋大学のクォン准教授は、日本の文化が好きな韓国の若者も慰安婦問題や徴用工裁判の問題は人権に関わることなので韓国政府の主張に同調できるとして対立解消の難しさを説明した。