文科省は、虐待や不登校など子どもを取り巻く問題への対策のため、スクールソーシャルワーカーなどの配置を充実させることを決めた。

千葉県野田市で１０歳の女の子が虐待を受け死亡した事件をはじめ、全国で虐待問題が相次ぐ中、文科省は、スクールソーシャルワーカーを公立中学校の１学区あたり１人配置することなどを目指し、来年度予算の概算要求に、およそ２０億円盛り込むことを決めたという。

スクールソーシャルワーカーとは、学校に配置される、福祉制度などに詳しい専門家で、教員らと連携して、子どもや保護者を支援するが、１人で複数の小中学校を兼務し、負担が大きい現状があるため、配置する人数を増やすことで、児童虐待の早期発見、増加する不登校やいじめなど、子どもを取り巻くさまざまな問題への対策を充実させたい考え。

また、主に子どもの心のケアを担当するスクールカウンセラーの配置充実のため、５０億円盛り込む方針。