警察庁は能登半島地震の被災地で防犯対策を強化するため、およそ1000台の防犯カメラを確保し、順次、設置していくことを決めました。

国家公安委員会・松村祥史委員長「約1000台のカメラを活用し、被災地の安全安心の確保に努めてまいりたい」

警察庁によりますと、石川県では住民が避難している住宅を狙った空き巣などの犯罪が、25日までに32件発生しています。

住民からは家財道具が心配で、2次避難ができないという声も上がっているということです。

このため、警察庁は防犯対策を強化して、住民の不安を解消しようと防犯カメラおよそ1000台を確保し、ニーズに合わせて順次、被災地に設置していくことを決めました。

被災地ではすでに、避難所の周辺や街頭などに防犯カメラの設置が進められています。