国が定める被爆地域の外で原爆にあった「被爆体験者」ら44人が被爆者健康手帳の交付などを求めた裁判で、長崎地裁は9日、長崎市と県に対し、原告の一部に手帳を交付するよう命じる判決を言い渡しました。

被爆体験者は、医療費の助成などを巡って被爆者とは大きな差があり、法律が定める「原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に原告が当たるかどうかが、最大の争点となっていました。

広島で原爆投下後に降った黒い雨を巡る裁判では、「原爆の放射能による健康被害を否定できない」として、原告全員を被爆者として認める広島高裁の判決が確定しています。