パイロットの飲酒による不祥事が相次ぎ、２度目の事業改善命令が出ていた日本航空が、パイロットの管理や教育方法の見直しなどの再発防止策を国土交通省に提出した。

日本航空をめぐっては、パイロットの飲酒による不祥事が相次ぎ、国交省は去年１２月に続き、今月８日に２度目となる事業改善命令を出していた。

これを受け日本航空は２３日、過去のアルコール検知や日頃の勤務状況などをもとに飲酒について懸念のあるパイロットを把握することや、アルコール依存の傾向がみられ、治療が必要と判断された場合には、乗務させずに治療を行うなどとする、再発防止策を国交省に提出した。

また、飲酒問題が発覚してからもパイロットの間に危機感が十分に伝わり切らず、重要性の認識も不足していたとして、会社幹部らとすべてのパイロットが直接対話する機会をもうけるなど、教育方法を見直し意識改革を行うとしている。