東京都の浄水場の業務委託を巡る談合で、都は調査の最終報告書を公表し、受注業者に予定価格を漏らしていたなどとして、関与した職員ら７人を懲戒処分とした。

東京都が発表した最終報告書によると、水道局の複数の職員は、２０１０年度以降、浄水場の運営業務を発注する際、業者に非公表の予定価格などの情報を漏らしていたという。金銭の授受などはなかったとしている。

その上で、都は、情報を漏らしていた職員３人を最大で停職６か月、上司だった職員４人を減給または戒告の懲戒処分にした。

また、すでに退職したり死亡した元職員１８人についても、最大で停職６か月などの懲戒処分に相当するとして、給与の自主返納を求めるとしている。

会見した中嶋正宏水道局長は、「都政への信頼を損なうもので、都民におわびする」と陳謝したが、“組織ぐるみの談合”については、否定した。

この談合を巡っては、公正取引委員会が官製談合防止法に基づき、都に改善措置を求めたほか、業者に対しても、課徴金納付を命じていた。