臓器移植をめぐり厚生労働省は、海外で移植後に国内の医療機関を受診した患者について、実態調査を始めると明らかにしました。

国の許可を受けずに海外で臓器移植をあっせんした疑いで、NPO法人の理事が逮捕された事件を受け、厚労省は、海外で移植手術を受けた患者の実態調査を始めることを、6日の臓器移植委員会で明らかにしました。

医師らによる研究班が、4月上旬から6月中旬をめどに日本移植学会などを通じ、医療機関などにアンケートを行う形で調査するとしています。

日本人が海外でどれほど臓器移植を受けているのか、実態がつかみにくい中、移植を受けた患者は、経過観察や免疫抑制剤を服用するために医療機関を受診することから、国内でのアンケートを通じて、患者数や患者の状態、患者の渡航先、臓器提供者が生体か死体かなど、現状把握を目指すということです。