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【全文】2022年の出生数、80万人割れで過去最少、7年連続の減少で「少子化は危機的な状況」官房副長官会見(2/28午後)

2023年2月28日 18:32
【全文】2022年の出生数、80万人割れで過去最少、7年連続の減少で「少子化は危機的な状況」官房副長官会見(2/28午後)

磯崎官房副長官は28日、2022年の出生数(生まれた赤ちゃんの数)は79万9728人で過去最少となり、7年連続の減少で「少子化は危機的な状況だ」と述べました。

<会見トピックス>
▽新年度予算案
▽出生数過去最少
▽林外務大臣の出張
▽原子力基本法
▽ラピダス・北海道に工場設置
▽海外の臓器あっせん事件
▽生乳の需給改善

○磯崎官房副長官
冒頭私の方からございません。

――新年度予算案について伺う。先ほど衆議院本会議で可決されまして年度内成立が確実になった。受け止めと今回の予算の意義、早期執行に向けた取り組みや参議院での審議臨む姿勢を伺う。

○磯崎官房副長官
令和5年度の予算につきましては、1月の23日に提出された後、国会において精力的にご審議をいただいてまいりました。令和5年度予算は、防衛力の抜本的な強化、子ども子育て支援の強化、物価高にも負けない賃上げに向けた支援、DX、GXなど、我が国が直面する内外の課題、重要課題に道筋をつけ、未来を切り開くために非常に重要なものでございます。政府としましては本予算に盛り込まれた政権の重要課題に対する取り組みにつきまして、国民の皆様に理解いただけるように、引き続き参議院におきましても、審議を通じて丁寧な説明に努め、その上で、本予算の1日も早い成立に向けて努力をしてまいりたい、そのように考えております。

――出生数について伺う。厚労省は今日、去年生まれた子どもの数が速報値で前年比5.1%減の79万9728人になったと発表。統計以来初めて80万人を割り、過去最小で、国の推計よりも早いスピードで少子化が進んでいることが現れる格好となりました。異次元の少子化対策を掲げる政府として現状への受け止め、そして今後に対する政府の見解を改めて伺う。

○磯崎官房副長官
本日公表されました人口動態統計の速報によりますと、令和4年、2022年の1年間の出生数、ご指摘の通り、79万9728人で過去最少となり、7年連続の減少となっているなど、少子化は危機的な状況である、このように認識をしております。少子化の背景につきましては、個々人の結婚や出産、また子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに承知をしております。まずはこども政策担当大臣のもとで、子ども子育て政策として充実する内容を具体化をし、6月の骨太の方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示することとしております。今後とも、少子化対策にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。

――林外務大臣の出張に関してお伺いします。午前の長官会見に出ていたと思いますが、明日からインドで開かれるG20外相会への出張が、参院予算委への出席で難しいとの報道があります。政府として現時点での出席の有無についての見通しを伺う。

○磯崎官房副長官
午前中と重なる答えになるかと思いますけども、ご指摘のG20外相会合への日本政府からの出席者につきましては、諸般の事情を踏まえつつ、最終調整中でございまして、現時点で確定はしておりません。いずれにしましても、今般のG20外相会談の場におきましては、G7の議長国である我が国としましては、主張をしっかりと発信をしてまいりたい、そのように考えております。

――政府は本日、60年を超えて原発を運転できるようにする原子力基本法、それから原子炉等規制法など5つの束ね法案を閣議決定しました。原子力規制委員会が新たな安全規制制度を作る前の閣議決定となったことについて、理由というか、政府見解を教えて下さい。

○磯崎官房副長官
ご指摘の通り、本日、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、いわゆるGX脱炭素電源法案について閣議決定をいたしております。この法案は、電気事業法や原子炉等規制法等において、利用政策と安全規制、それぞれの大きな枠組みを定めるものでありまして、まずはこの大枠について、国会について審議をしていただきたいというふうに考えております。その上で2月13日の原子力規制委員会におきまして、高経年化炉に関する安全規制、この基本的な枠組みが決定をされておりまして、15日には今後公開の場で、詳細検討を行っていくチームが立ち上げられたというふうに承知をしております。いずれにしましても、高経年化炉に関する安全規制の強化と原子力利用のあり方につきましては、安全な利用政策に優先することが大原則であります。安全規制の強化につきましての詳細検討がまとまらないうちは、運転期間の延長に係る利用政策上の措置を講ずることはあり得ない、そのように考えております。当然のことながら、これらの関連法令への施行は、同時として、安全規制をクリアしなければ運転はできないものと、そのように考えております。

――半導体の新会社のラピダスが、北海道千歳市に次世代半導体の工場を設置する意向を、今日鈴木直道知事に伝えました。改めて同社に期待することと、あと半導体の研究開発には多額の資金が必要で、政府による継続的な支援が不可欠との指摘もありますが、同社への支援を巡る今後の対応についても伺います。

○磯崎官房副長官
ご指摘の通り、本日ラピダス社が製造拠点につきまして、北海道の千歳市に決定したと発表したことは承知をしております。日米連携の象徴的なプロジェクトでありまして、製造拠点の決定は歓迎すべきことであります。2020年代後半の次世代半導体の製造基盤の確立に向けまして、取り組みの一層の加速を期待するところであります。なお、ラピダス社への支援をはじめ、詳細につきましては、経済産業省の方にお尋ねいただければというふうに思っております。

――海外の臓器あっせん事件を巡る対応について伺います。岸田首相は27日の衆院予算委員会で、海外の臓器あっせん事件を巡って指摘されている臓器移植法の不備について実効性のある対策を検討すると述べ、法制度の見直しを進める考えを示しました。政府として検討されている今後の対応について伺います。

○磯崎官房副長官
昨日の衆議院の予算委員会におきまして、岸田総理から、厚生労働省におきまして、関係学会等と連携をして、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査を行った上で、その結果も踏まえて、厚生労働省等の関係省庁において、これまでの臓器移植の課題も分析をした上で、実効性のある対策を検討し、仮に今後立法府において、議員立法の議論がなされるとするならば、政府として必要な協力を行っていきたい旨、答弁したというふうに承知をしております。まずは厚生労働省におきまして、関係学会等と連携をした海外での臓器移植等の実態調査を進めることとしておりまして、しっかりとこれに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

――農水省は、生乳の需給改善に向け、乳量が少ない低能力牛を早期に淘汰する場合、1頭当たり15万円を交付する支援策を実施します。短期的には生産抑制の手段として歓迎する声がある一方、そもそも生乳の増加を押し進めてきた政府の酪農政策自体に問題があり、今回の対応ではこうした構造的な問題が解決しないとの指摘もあります。今回の支援策について、改めて政府のお考えをお聞かせください。

○磯崎官房副長官
酪農経営につきましては、生乳の需給のバランスが大きく崩れていることに加えまして、飼料価格の高騰等によりまして、現在非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。このような状況を踏まえまして、生産コストの上昇を適正に価格に反映できるようにするために、生乳の需給の改善を図る、この観点から、農林水産省におきまして奨励金を措置することによりまして、生産者、団体による生産抑制、この取り組みを後押しすることとしておるところでございます。政府としましては、引き続き、酪農経営の安定のために必要な対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。

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