子ども・子育て支援法の改正案が18日午前中にも衆議院の特別委員会で採決される見通しですが、17日、子育て支援などを考える団体などが、「この法案で終わりにしないでほしい」と、さらなる政策の拡充を求め、提言を行いました。

17日、子育て支援などを考える団体などは都内で会合を行い、国会で審議中の子ども・子育て支援法の改正案について、「こどもまんなか社会の実現に向けた政策は、富士山にたとえるとまだ3合目」だと主張しました。そして、この法案によって、政府が3年間集中取り組み期間として実施するこども未来戦略加速化プランの先にさらなる支援の充実を求めました。

具体的には、教育を受けた専門家が、妊娠初期からすべての妊婦を支援し、同じ担当者が産後も親子のケアを行う伴走型支援の実現や、こどもや若者の貧困対策を進めるべきと訴えました。

ほかにも、若者が結婚したくてもできない現状を変える必要があるとして、奨学金の負担軽減などを訴えたほか、働き方改革を推進して、男性の労働時間を減らすことで、共働き・共育てをしやすい環境をつくることが必要だという声もありました。