東京都は、休業要請をする・しないの業種を詳細に公表しました。都が休業要請を始めたのは４月１１日ですが、対象があいまいで問い合わせが殺到していたそうです。そこで東京都は、問い合わせが多かった施設について、答える形で具体的に明らかにしました。


■休業要請「する」業種
休業要請をする業種は、キャバレー・スナックなど、ネットカフェ、ダーツバー、ヨガスタジオ、ペット美容室、ペットショップ（ペットフード売り場を除く）、エステ、ネイルサロン、まつげエクステサロン、写真店、自動車教習所、おもちゃ店などです。


■休業要請「しない」業種
一方で、休業要請しないのは、屋外ゴルフ練習場、神社・寺院・教会、不動産業、鍼灸・マッサージ、ガソリンスタンド、文具店、結婚式場・葬儀場、生花店などです。タピオカ店、屋形船はどうなるのか、都に問い合わせが多かったそうですが、飲食店と同様に「営業時間の短縮」の協力を求めると示されました。


■線引きが難しい事例まとめ
休業要請「する」か「しない」か、線引きが難しいものもありました。気になる事例について、東京都の担当者に取材しました。

・「古本屋」と「書店」
古本屋は休業要請「する」対象ですが、書店は休業要請「しない」対象と分けられています。担当者によると、衣食住や学びに関するものは必要ですが、古書は「趣味・嗜好」の範囲。古物商や骨董品と同じ整理をさせてもらった、と話していました。教科書を買いに行く「書店」とは目的に違いがあるとのことです。

・「スーパー銭湯」と「銭湯」
また、スーパー銭湯は休業要請「する」対象ですが、銭湯は「しない」対象です。「銭湯」は地域住民の衛生を保つため必要な施設と位置づけられ、法令に基づいて一律に入浴料の上限（東京都は４７０円）も定められています。一方の「スーパー銭湯」はこの対象外で、入浴料に１０００円や２０００円かかるところもあり、サウナや娯楽、飲食施設なども併設されています。つまり、銭湯はより公共性が高くて生活に必要だということです。ただ、スーパー銭湯も地域の人にとっては、とても頼りにしている、という方もいらっしゃるかもしれないですね。

・「学習塾」と「家庭教師」
次に、習い事です。学習塾や英会話教室は休業要請の対象ですが、家庭教師に対しては休業要請をしません。その理由は「３密」。１カ所に人を集めることは控えてほしいと。家庭教師だと換気も可能で、工夫次第で「３密」の回避もできますよね、とのことでした。家庭教師やピアノレッスンなど、すでにオンラインでやっているところもあるということです。線引きを待たずに自主的に在宅でできるよう、工夫して動いている人も多いのではないでしょうか。

・ホテルでの「宴会場」と「宿泊」
さらに、同じホテルや旅館でも、休業要請が分かれる施設があります。宴会場はだめだけど、宿泊は良いとされています。宴会場は目的が会議など多様で、大勢の人が集まる場になるので「休業要請の対象」という回答でした。ホテルで結婚式をやる場合も、同じ理由で宴会場は利用できません。ただ、結婚式場や葬儀場については、冠婚葬祭は生活に必要不可欠だとして、休業要請の対象外となっています。東京都の担当者も、「どこかで線引きしないといけない。基準は『緊急事態宣言期間の生活に必要不可欠か』として整理した」とのことです。なお、床面積によって要請内容が異なる場合もあるので、詳しい情報は「東京都防災ホームページ」をご覧ください。

※２０２０年４月１４日放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より