同性婚を認めていない現在の民法などの規定が、憲法に違反するとして、全国各地で同性カップルらが国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は30日午後、「同性愛者がパートナーと家族になるための法制度がないことは、憲法に違反する状態だ」と指摘しました。

東京地裁は、同性愛者がパートナーと家族になるための法制度が存在しないことについて、「同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとはいえない」としました。

一方で、現在の民法などの規定については、憲法に違反するとはいえないとして、賠償請求を退けました。

全国5つの裁判所に起こされた同様の訴訟では、これまでに2件の判決が出ていて、札幌地裁が、「配偶者の相続権など、婚姻による法的効果の一部ですら受けられないのは差別にあたる」として「違憲」と判断したのに対し、大阪地裁は「合憲」としていて、判断が分かれていました。