政府が来月中にも開始を目指している、一律１０万円の現金給付。その手続きの流れが明らかになってきました。一方、手続きが始まる前にも関わらず、個人情報を抜き出そうとする“便乗詐欺”が横行しているといいます。「１０万円給付」について、知っておきたいポイントをまとめました。

■１０万円給付　手続きのポイント

【手続きのポイント】
・各世帯に申請書が届き、記入して送り返す
・送り返す方法は、郵送かオンライン
・受け取り方法は、世帯主の銀行口座への振込

給付の手続きは、各世帯に申請書が届き、それを送り返す形になります。送り返す方法は、郵送かオンラインが基本です。お金の受け取り方法は、世帯主の本人名義の銀行口座への振込が原則となっています。

この仕組みにしている理由は、市区町村の窓口に人が集まってしまうことは感染拡大防止の観点から望ましくない上に、事務の方々にとってもリスクとなるからです。

そして、オンラインでの給付は、マイナンバーカードによるものです。読み取り機能のあるスマホがあれば数分で申請が済むようですが、不慣れな人は注意が必要です。

■申請書には何を書けばいい？

申請書類は全国統一のもので、基準日の４月２７日時点の住民基本台帳をもとに、氏名・続柄・生年月日が印刷され、全世帯に届く予定です。

この申請書に、給付を受ける金融機関名・口座番号などを書き込みます。そして、運転免許証やパスポートなど、申請者１人分の本人確認書類と、口座を確認できる通帳かキャッシュカードの写しを貼り付け、返送用封筒に入れて送り返せば給付されることとなります。なお、給付を受けない場合には、該当部分にチェックすれば振り込まれません。

総務省は５月中の給付開始を目指しているといいます。

■「受け取れない人」への配慮は？

国民全員への給付ですが、心配の声もあがっています。

例えば、ネットカフェで寝泊まりする人など、住所が定まっていない人。こちらは今月２７日までにどこかの市区町村に住民登録されれば申請が可能としています。

また、ＤＶの被害で住民票を移さないまま配偶者と別居している人もいます。今の給付方法では世帯主のところに届くため、そのまま給付を受けることはできません。

政府は、そういう人もちゃんともらえるようにすると述べています。ただ、そのような場合は、加害者に住所を知られないよう配慮が必要なため、支給方法を考えているとのことです。

■給付金「便乗詐欺」に要注意！

一律１０万円の現金給付をめぐって、早くも詐欺の電話やメールが増えていて、政府が注意を呼びかけています。

実際に、以下のような内容のメールが来たといいます。
「給付金１０万配布につき、お客様の所在確認」
「携帯キャリア会社を通し、国民の皆様へ配布していく」
「お手続きは下記ＵＲＬへアクセスください」

クリックすると、ウイルスによってはスマホの中の情報が全部抜かれてしまうこともあるといいます。手続きを進めると口座番号、暗証番号を教えてしまいかねないので、注意が必要です。

さらに、巧妙なものには「名前」がメールに書かれていて、信じてしまいやすいということです。「携帯電話会社を通じて」と言われると、携帯電話の会社だったら私の名前を知っていても不思議はないと思って、信じてしまう人もいるのではないでしょうか。

警察庁と総務省が注意喚起していて、市区町村や総務省などが１０万円給付のために、住民に電話やメールで銀行口座の番号や個人情報を問い合わせることは「絶対にありません」と明言しています。もしきたら、役所や警察に連絡をしてください。

※４月２２日放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．『ナゼナニっ？』より