救急患者の受け入れが困難な事例が報告されていることから、厚生労働省は１３日付で都道府県に通知を送り、改善を求めました。通知では、「３０分以上搬送先が決まらない場合」など具体的な要件を挙げて対応を検討しておくよう要請しています。

厚生労働省は、発熱やせきなど新型コロナウイルスを疑う症状のある救急患者の受け入れ先が決まらず、収容までに時間がかかる事案が都市部を中心に発生していることから、１３日、都道府県などに対し、改善を求める通知を出しました。

通知では、感染が疑われる救急患者を速やかに受け入れられるように都道府県の調整本部や保健所、救急医療機関、消防機関などがあらかじめどのような体制で連絡や調整を行うのか、検討し共有することを要請しています。

その中では、消防機関が医療機関に対し「３０分以上」あるいは「４か所以上」依頼をしても受け入れ先が決まらない場合や、患者の状態が悪化した場合などは都道府県の調整本部などに連絡するといった具体的な要件も含めた検討も求められています。

また、１３日に承認された抗原検査キットは、迅速に検査が行えるため救急患者に有効だという考えも示しました。