国が生活保護費の基準額を段階的に引き下げたことをめぐり、都内に住む受給者らが国や自治体を訴えた裁判で、東京地裁は24日、自治体による支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

この裁判は、都内に住む生活保護の受給者らおよそ30人が、国が2013年から段階的に生活保護費の基準を変更し、自治体が支給額を引き下げたのは違法だとして、国や自治体を訴えていたものです。

東京地裁は24日午後の判決で、自治体による支給額の引き下げを取り消しました。

同様の集団訴訟は各地で起こされていて、支給額引き下げを取り消す判決は大阪、熊本に続き今回が3件目です。