大阪府の時短要請に応じている飲食店が、期間中に閉店や廃業した場合、協力金の対象外となっていた問題。吉村知事は協力金の対象に加える方針に転換しました。

大阪府・吉村洋文知事「制度を改めて、２月６日以前に廃業や店を閉めた事業者には日割りで支援金を支給する。廃業するまでの間は、時短要請に応じていただいているから、特定の措置として日割り（の支払い）を認めるべきだと判断した」

吉村知事は、大阪府の要請である時短営業に応じながらも途中で閉店や廃業した飲食店に、日割りで１日６万円の協力金を支給すると明らかにしました。

これまで大阪府は、先月１４日から今月７日までのすべての期間で営業実態の確認ができなければ協力金は支払わないとしていて、期間中に大阪府内にある６店舗中２店舗を閉店した事業者からは、安堵の声があがりました。

フジマル食堂・藤丸智史代表「すごいスピードで変わったというのが率直な印象。直接的な支援があるだけで雇用を守れますし、次の一歩につなげられる」

協力金の申請の受け付けは８日から始まる予定です。