緊急事態宣言を受けて、大阪府の時短要請に応じた飲食店に対して支給される協力金について、期間中に倒産や廃業をした店舗に対しては支給の対象としないとする条件を、府が先週になって公表していたことがわかりました。

大阪府は、緊急事態宣言の発出に伴い、先月１４日から今月７日まで府内の飲食店などに対し、午後８時までの時短営業を要請していて、すべての期間応じた店には２５日分、あわせて１５０万円の協力金を支払うとしています。

「フジマル食堂」では、大阪府内にある２店舗で要請に従っていましたが、経営が厳しく、２店舗ともに先月末で閉店。府に閉店までの１８日間分の協力金の支給が受けられるか確認したところ、「期間中に閉店した店には支払えない」と回答されたということです。

フジマル食堂・藤丸智史代表「途中で閉店する場合は１円も出ないと話を聞いて、詳しくは月末に募集要項が発表されるので、それを見てくださいということだった。最後の最後で裏切られた思い」

大阪府は先月２９日になって協力金の支給対象者について、期間中に倒産・廃業している事業者については、支給の対象外とすることを公表していました。

大阪府商工労働部・武矢幸信副理事「募集要項は完成次第お知らせするということで、その時期が２９日になってしまった」

一方、兵庫県では、途中で廃業しても、要請に応じた日数分だけ支払いがされるということで、府県により対応に差が生じています。