東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤事務総長は、複数の自治体が選手などへの病床確保の要請を断ったことに対し、「地域医療の中に受け入れる配慮をいただければ」と改めて理解を求めました。

千葉県や茨城県などが、新型コロナに感染した選手などへの病床確保を断ったことに対し、武藤総長は「専用病床を確保してほしいということではない」とし、「地域医療の中に受け入れていただくような配慮をいただければ」と述べました。

また、大会中に従事する医師や看護師については、「１００パーセント確保されていないのは事実だが、全く協力が得られないことはない」との見通しを示しました。

また、武藤総長は、現時点で、選手以外で来日する大会関係者は、当初想定の半分のおよそ９万人以下と見込んでいることを明かし、「今後さらに減らすべきとの議論が出てくる可能性がある」としています。