京都市は、企業の破産にあたる「財政再生団体」に転落するおそれがあるとして、市民サービスの見直しを含む改革案を示しました。

京都市は、バブル期に建設を続けた地下鉄の事業費が大幅に膨らんだことや、市民サービスを高水準で維持したことが要因で財政が悪化しています。さらに、新型コロナウイルスによる観光客の減少なども重なり、今年度は、およそ５００億円の収支不足となる見通しでした。

このままいけば、北海道夕張市と同じ「財政再生団体」に転落する恐れがあり、市は、職員の削減などで５年間でおよそ１６００億円の収支改善を行う改革案をまとめました。

京都市・門川大作市長「将来世代への負担を先送りする非常事態が続いています。このままでは、１０年以内に京都市の財政は破綻しかねません」

改革案では、バスや地下鉄に一部の負担で乗れる「敬老パス」の対象年齢を引き上げるなど、市民サービスの見直しが含まれ、今後、市民の意見を踏まえ決定します。