性的指向や性自認などに関連して困難を抱える人たちを支援する民間団体が、自民党総裁選の候補者を対象にアンケートを行ったところ、2人から回答が寄せられ、同性婚の法制化に「賛成」と回答した候補者は1人だったことがわかりました。

一般社団法人「LGBT法連合会」などは、自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者を対象にアンケートを行い、

・LGBT差別禁止法を制定するつもりか
・性同一性障害特例法改正の考え
・同性婚の法制化に賛成か

などについて尋ねました。

19日に公表された結果では、自民党総裁の候補者のうち18日までに回答を寄せたのは石破茂氏と河野太郎氏の2人で、2人とも「性的指向・性自認に関する課題は人権問題だ」との質問に「○」と回答しました。一方、同性婚の法制化については、明確に「賛成」と回答したのは河野氏のみでした。

一方、立憲民主党の代表候補者は4人全員が「賛成」と回答したということです。

会見に出席した同性婚の法制化を求める団体、「マリッジフォーオールジャパン」の松中権氏は、自民党総裁候補者の回答状況に「回答がないということ自体が、このLGBTQ＋の課題に関して、それぞれがそこまで強い意志を持っていないということだ」「非常に残念な結果だ」とコメントしました。

一方で、1人から賛成の回答が得られたことについては「希望でもある」とし、自民党総裁が決まった後の対応を注視したいと述べました。