いわゆる“統一教会”による被害の救済に取り組む弁護士らが、自民党の総裁選候補者に送った教団との関係などに関する公開質問状に対し、9人全員が期日までに回答しなかったと明らかにしました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会は今月12日、自民党の総裁選に立候補している9人と立憲民主党の代表選に立候補している4人に対し、世界平和統一家庭連合いわゆる「統一教会」との関係に関する公開質問状を送りました。

質問は、「被害者救済や被害抑止に今後どう取り組むか」や、「国会議員は、教団や関連団体との交流や連携に、どう対処するべきか」などの5問でしたが、回答期限を過ぎた18日までに自民党の総裁候補9人全員から回答がなかったということです。

一方、立憲民主党の代表候補4人からは回答があり、「被害相談の体制強化に取り組む」や、「教団との関係を絶つべき」などと答えたということです。