東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、競技会場などで警備にあたる民間の警備員を一日最大およそ１万８１００人確保したことを明らかにしました。

大会全体では、全国４７都道府県から集めたのべおよそ６０万人の警備員が活動しますが、観客の上限が決まったことを受け、今後、人数を見直す方針です。