東京オリンピック・パラリンピックの競技会場で酒類の販売を行うことについて、丸川担当相は、組織委員会と会場がある地域の知事が連携して決めることが必要との認識を示しました。

東京大会でもスポンサーなどとの契約では各会場の売店で酒類の販売が行われることになっていますが、組織委員会は、新型コロナ対策の一環として、販売時間帯に制限を設けるなど、一部禁止する方向で調整しています。

具体的には、まん延防止等重点措置で、東京都が飲食店に要請している酒類の提供時間と同じ、午前１１時から午後７時までか、さらに厳しい制限を設けることを想定しています。

これを受け、丸川担当相は、現在、各自治体の知事が、酒類の提供の仕方や時間などを示していることを念頭に、組織委員会と地域の知事との連携が必要との認識を示しました。

丸川五輪担当相「地域の知事との連携・調整を十分によく配慮して相談した上で決めていくことが必要だと受け止めている」

また、「大会の性質上、利害関係者の存在があるので、組織委員会としてはそのことを念頭に検討されると思う」とした上で、「大声を出さない、拍手だけで応援するという観戦スタイルが貫かれる形で検討してほしい」と述べました。