東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤事務総長は、新型コロナウイルスのワクチンの接種対象について、ボランティアや国内メディアなどにも広げる考えがあることを明かしました。

東京五輪・パラリンピック組織委員会　武藤敏郎事務総長「職域接種が始まるので大会関係者も広く、（接種を）検討すべきではないかという議論があります」

ＩＯＣから無償提供される２万人分のワクチンは、これまで選手団の他に審判や通訳など、選手に近い距離で接する人が接種の対象となっていました。

武藤総長は、ボランティアや国内メディアなど大会関係者の接種について「特別枠でさらに（現在の）２万を増やしてもらう交渉が必要。今やっているが、可能性は十分ある」と述べました。

さらに、「ワクチンの追加取得が可能か、体制がとれるか、どこまで対象にするのか検討すべきことがある」としたうえで「開会式までの時間的なことを考えると、できるだけ早く最初の接種を始める必要ある」と検討を急ぐ考えを示しました。