全ての接種対象者“ワクチン供給”実質合意
河野ワクチン接種担当大臣は18日朝、民放の番組に出演し、日本が今年9月末までに、国内の全ての接種対象者に行き渡る量の新型コロナワクチンの供給を受けることで、ファイザー社と実質合意したことを明らかにしました。
ファイザー社からのワクチン供給をめぐっては17日、菅総理大臣が訪問先のアメリカでファイザー社のブーラCEOと電話会談を行い、今年9月までに日本の対象者全員分のワクチンを確保できるよう追加供給を要請していました。
これについて河野大臣は18日朝、出演した番組で、菅総理とブーラCEOの間で「実質的な合意がなされた」と明らかにしました。ワクチンの量については、「回数の詳細についてはまだ申し上げることはできない」としながらも、9月末までに現時点で接種対象となっている、16歳以上の全員分は確保できるとの見通しを示しました。
ファイザー社とは、すでに年内に1億4400万回分のワクチンの供給を受ける契約を交わしていますが、今回の実質合意を受けて供給のスケジュールが前倒しされる見込みです。