東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長が、新型コロナウイルスのリスク評価について提言を出したことを受け、組織委員会の専門家会議は、観客上限について「フレキシブルな対応が重要」との見解を示しました。

大会組織委　運営統括・中村英正氏
「（上限を）決めたから、一切変えないということではいかんと。フレキシブルに対応することが、決定的に大事だ」

観客の上限について、尾身会長が「感染拡大・医療ひっ迫の予兆がある場合、時機を逸せず無観客とする」などと提言したことについて、組織委員会は「今月中に上限の方針は決めるが、臨機応変に対応する」としました。

また、観客向けの感染対策の素案が示され、アプリでの事前健康管理や会場への直行直帰、観戦後に飲食店などに長時間滞在しないことなどが明記されました。また、当初１８万人とされていた来日する大会関係者について、およそ５万３０００人に削減したことも明らかになりました。