東京オリンピック・パラリンピック開催を巡り、政府分科会の尾身会長が政府などにリスク評価の提言を提出しました。無観客開催が望ましいと強調したうえで、観客を収容する場合にはより厳しい基準を求めています。

尾身会長は１８日朝、組織委員会の橋本会長と西村経済再生担当大臣を相次いで訪ね、専門家らでまとめたオリンピック・パラリンピックの開催に伴うリスク評価をまとめた提言を提出しました。

提言によりますと、「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましい」としています。

そのうえで、もし観客を収容する場合には

・観客数は現行の大規模イベント開催基準より厳しい基準を採用すること
・観客は、都道府県を越えた人流・接触機会抑制のため開催地の人に限ること
・感染拡大や医療逼迫（ひっぱく）の予兆があれば無観客とすること
などを考慮するよう求めています。

尾身会長は提言について１８日夕方の会見で説明するとしています。