東京オリンピックパラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は国会で政府などが観客の上限について決定する前に独自に専門家による提言を発表する考えを示しました。

尾身会長は、政府からの要請はないが「我々の考えを表明することはプロとしての責任だ」などと強調し、五輪開催時の医療への負荷に重ねて懸念を示しています。

立憲民主党・山井和則議員「緊急事態宣言やステージ４になったらオリンピックをやるのは危険だ。多くの方が亡くなるリスクがある、そういうことは提言すべきではないですか」

政府分科会・尾身会長「今の大阪のような状況で、一般医療にも支障をきたしているときにオリンピックをやれば、さらに負荷がかかるというリスクはあるということは当然申し上げます」

尾身会長は、「オリンピックを含めてこの時期をどう乗り越えるかという９月ぐらいまでの具体的な目安と戦略や、人々の理解をどう得るのかを、政府に示してもらいたい」と述べ、こうした内容を提言に盛り込む考えを示しました。

また、開催に伴い感染して亡くなる人が増えるリスクがあるか問われ「人流が増えてお祭りムードになり普段会わない人と飲み会をすると、高齢者にも感染することがあれば死亡者が出てくることも当然ある」と指摘しました。