政府分科会の尾身会長は、国会で東京オリンピック・パラリンピックについて、今の感染状況で開催するならば「規模を最小化し、管理体制をできるだけ強化することが主催する人の義務だ」と指摘しました。

政府分科会・尾身会長「今の状況でやるっていうのは普通はないわけですよね。このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するというのが、私は、オリンピックを主催する人の義務だ」

尾身会長はまた、全国から集まる観客の移動やパブリックビューイングなどのイベントに加え、開催期間の連休やお盆の帰省によって人の流れが増えるリスクがあると指摘しました。

その上で、そうした人の流れの増加について「スタジアムの中よりはるかに感染リスクが高いので、どう制御するのか考えることが国と地方自治体の責任だ」と強調しました。