国会で政府分科会の尾身会長は、今後の新型コロナウイルスの感染状況次第では、まん延防止等重点措置から「緊急事態宣言に切り替えることもありうる」と述べました。

立憲民主党・山井和則議員「第３波より強力な変異株が来てる。でも対応策は緊急事態宣言より緩いまん延防止策だ。これでは矛盾があるんじゃないんですか」

政府分科会・尾身会長「これから１日１日のモニターをしっかりと状況を見ていくことが非常に重要で、もちろん必要な場合には緊急事態宣言というのもありうる」

尾身会長はまた、全国の感染状況について「重大なリバウンドの山に向かっていることは間違いない。第４波に入りつつあるという言い方で差し支えない」と述べました。

一方、西村担当大臣は、東京など首都圏へのまん延防止等重点措置の適用の可能性について問われ、「まだ、それほどひっ迫した感じはない」という見解を示しました。

その上で、「首都圏で変異株が広がった場合に、さらに感染拡大のスピードが上がることも念頭に置きながら、まん延防止等重点措置の適用も含め、必要な対策を講じていきたい」と述べました。