来月７日が期限の緊急事態宣言をめぐり、政府分科会の尾身会長は、首都圏１都３県について、期限が再延長される可能性に言及しました。

政府分科会・尾身会長「今の現状は、東京都あるいは首都圏は他の地域に比べて、感染の減少のスピードが鈍化していることは、ほぼ間違いない。同時に感染のそういう意味では下げどまりという可能性も出てきている」

立憲民主党・山井和則議員「東京首都圏の緊急事態宣言、解除される可能性も、されない可能性も、両方あるということでよろしいですか」

政府分科会・尾身会長「私はそういうことで両方の可能性もあるんで、しっかりと判断していくことが大事だと思います」

政府は、来月７日の期限で１都３県の宣言を解除したい考えですが、尾身会長は延長する可能性もあるとして「しっかり判断することが大事だ」と指摘しました。

また、「来月７日の期限までまだ１週間くらいある。直近の指標で総合的に考えもう一度、諮問会議を開いて最終的に議論をするべきだ」と述べました。