政府は緊急事態宣言について、首都圏以外の６府県を今月末で解除する方針を諮問委員会に諮り、了承されました。

諮問委員会は当初の予定より１時間以上遅れて終了しました。宣言解除を一部前倒しすることについて、専門家から病床のひっ迫や変異株による感染の再拡大がないかなど、懸念の声が上がったということです。

西村経済再生相「諮問した関西圏、中京圏、福岡県について、解除で了解をいただきました」

諮問委員会で緊急事態宣言の解除が了承されたのは、京都・大阪・兵庫・愛知・岐阜・福岡の６府県です。地域の感染状況などを検討した結果、来月７日の期限を前倒しして、今月末で解除する方針を固め諮問委員会に諮り了承されました。

一方、首都圏の１都３県は来月７日の期限で解除したい考えですが、今後の感染状況をみて慎重に判断する方針です。

今回の６府県前倒しの解除について、諮問委員会のメンバーからは、解除を認めるが、解除後も変異株を監視するなど条件をつけるべきなどの声が上がりました。

政府は、解除についてこのあと対策本部を開き正式に決定する見通しです。