東京オリンピック開幕まで１２日で１１日、のべ６０万人以上の警備員が任務にあたる大会に向け決起集会が開かれました。

東京大会では、民間警備会社５５３社の警備員が全国から集まり、のべ６０万人以上が警備にあたります。

組織委員会の警備トップの米村氏は「民間警備の力を結集し、警備の完遂をしっかりやりとげたい」と決意を述べました。

今回、首都圏の１都３県などが無観客となったことを受け、１日最大で３７００人の警備員を必要としていた観客用のセキュリティー検査が行われなくなることから、配置を検討し警備を補強する体制作りを早急に行うとしています。