新型コロナウイルスの感染が子どもたちにも拡大している影響で全国の４分の１を超える教育委員会が小中学校で臨時休校など何らかの対応をしたことがわかりました。

文部科学省が、全国の公立の、幼稚園、小学校、中学校、高校などを所管する教育委員会に、新型コロナウイルスの感染拡大による新学期への対応を調査したところ、ほとんどの教育委員会から回答が得られたということです。

その結果、今月１日時点で、臨時休校や分散登校など、なんらかの対応をしている教育委員会は、小学校で２７．７％、中学校で２７．６％、高校で４７．３％となりました。

一方で、学校の教職員を対象としたワクチンの優先接種を実施した、もしくは実施予定と答えたのは３６都道府県でした。