森友学園をめぐり、改ざんに関連する資料などを開示しないとした財務省の決定は違法だとして、自殺した近畿財務局職員の妻が提訴しました。

近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんに関与させられ自殺しました。

妻の雅子さんは改ざん指示の実態を明らかにするため、今年８月、財務省に対し、問題を捜査した検察に提出された資料の開示を求めましたが、財務省は「捜査などへ支障が出るおそれがある」などとして開示しない決定をしました。

雅子さん側は、「関係者全員が不起訴となり、検察の捜査は終了している」として、不開示の決定を取り消し、資料の開示を求めて大阪地裁に提訴しました。

赤木雅子さん「どういう指示を受けていたのか明らかにならないと、夫がどれだけ苦しんできたか分からないので。本当のことが知りたい」

雅子さんは裁判を起こすとともに、財務省が不開示とした決定に対し、不服を申し立てることにしています。