新型コロナウイルスのオミクロン株への水際対策について、後藤厚生労働大臣は、帰国者の待機施設を２０００室増やすなど、さらに強化することを明らかにしました。

帰国者が待機するための施設について政府は、現在７３５０室を確保していますが、後藤大臣は、今月２日の時点で３分の１以上が埋まり、近く不足するとして、さらにおよそ２０００室を確保すると発表しました。

また、成田空港では近くの施設が十分確保できないため、今後、一部の帰国者にはチャーター便で中部国際空港近くの施設に移動してもらうとしています。

このほか、オミクロン株が確認されていない国や地域から来た人で、ワクチン接種済の人は、１４日間の自宅待機に切り替えます。

この新たな措置は４日午前０時から適用されています。