政府が解散命令請求を行ったいわゆる“統一教会”が教団の資産から最大100億円を国に預け被害補償が必要になった場合の原資とする意向を示していることがわかりました。7日にも正式に発表するものとみられます。

世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”は、政府による解散命令請求の通知を先月27日に正式に受けとったことを明らかにしたうえで、7日午後、田中富広会長と勅使河原秀行改革推進本部長が今後の対応について記者会見を開きます。

関係者によりますと教団は、被害の回復を求める元信者らに被害の補償が必要となる場合に対応するため教団の資産から最大100億円を国に預ける意向で、7日の会見で表明するものとみられます。ただ、実際に実行するためには法改正などが必要で、あわせて政府に対応を求める考えです。

被害救済に取り組む弁護士らから海外への資産の流出などを懸念する指摘がされ、各政党からも法整備を求める声があがっていることを受けた対応とみられます。