政府は児童手当の対象年齢を高校生までにすると検討中で、それにともなう扶養控除廃止には反対の声もあがる中、小倉こども政策担当相はさらに議論を深めると述べました。

政府はこども関連予算倍増の一環として、児童手当の対象を高校生までにすることを検討しています。

鈴木財務相は、その場合、税負担を軽くするための扶養控除との関係を整理する必要があると述べ、控除廃止の可能性も出ています。このため、子育て支援団体などからは、負担増となる世帯があることや、制度変更が頻繁に行われるとライフプランを描きにくく、出産をためらうことにつながるとの指摘があがっています。

これに対し小倉こども政策担当相は、扶養控除について様々な論点があるとの認識を示した上で、「さらに議論を深めて行く」と述べました。また骨太の方針に向けて「トータルで子育て当事者らに安心をしてもらうようなプランを示すよう力を尽くしたい」としました。