岸田首相は22日に開いた「こども未来戦略会議」で、政府が掲げる“異次元の少子化対策”を実行するための財源について、「新たな税負担は考えていない」とした上で、今後の方向性を示しました。

岸田首相「大前提として、少子化対策財源確保のための、消費税を含めた新たな税負担は考えておりません」

政府は22日、「こども未来戦略会議」を開き、少子化対策の財源についての議論を本格化させました。会議では、消費税などの新たな税負担を否定した上で、財源の方向性について「まずは歳出改革による財源の確保を図る」「国民の実質的な負担を最大限抑制する」などの方向性を示しました。

委員からは「給付と負担の関係を分かりやすく示すために、特別会計の創設について検討すべき」などの声が上がったということです。

関係者によりますと、政府は少子化対策の「集中期間」とする来年度からの3年間で、年3兆円の追加予算を捻出し、その後さらに拡大することなどを検討しています。

政府は次回の会議で、その財源などを具体的に示す「こども未来戦略方針」の素案を示すとしています。