岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」について議論する「こども未来戦略会議」が開かれました。会議では、委員が赤ちゃんを連れて参加する様子も見られました。

官邸での会議では、岸田政権がこども・子育て政策の基本理念として掲げる「若い世代の所得増」「社会全体の構造・意識改革」などについて意見を交わしました。委員からは、若者の不安を払拭する“構造的な賃上げ”を求める声や、働き方改革や男性の育休について大きな方向性を示す必要があるといった声があがりました。

また、会議には委員の一人が赤ちゃんを連れて参加しました。会議の事務局によると、子連れでの参加は委員からの要望によるもので、官邸で開く会議としては初めてだということです。

会議の後、後藤経済再生担当相は「こども・子育て施策の強化を議論する会議において、子育て中の委員の要望に沿った形で、対応できたことは良かった」と話しました。

政府は、少子化対策の裏付けとなる財源の大枠などを6月の「骨太の方針」までに示したい考えで、具体的な制度設計の議論を急いでいます。