岸田首相は政府が公表した「異次元の少子化対策」の「たたき台」の具体化に向け、子育ての当事者らを交えた「こども未来戦略会議」を立ち上げると表明しました。自らが議長を務めるとしています。

岸田首相「全世代型社会保障構築本部をもとに、私を議長として、関係閣僚、有識者、あるいは子育ての当事者、関係者、さらには関係団体、こうした方々の参画を求め『こども未来戦略会議』。こうした会議体を立ち上げることといたします」

政府が公表した「たたき台」では、児童手当の所得制限の撤廃や支給対象の年齢を18歳まで引き上げることなどが盛り込まれています。

また、保育所に空きがある場合、親の就労要件に関係なく利用できるようにするほか、出産後一定の期間に男女とも育児休業を取得した場合、休業前の手取り収入の10割を給付することなどを決めました。

岸田首相は、この「たたき台」の具体化に向け、今回立ち上げを表明した「こども未来戦略会議」で「必要な政策の内容や予算、財源について議論を深めたい」としています。

岸田首相は、さらにこの議論を踏まえ、6月に示す経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」で、子ども・子育て政策の予算「倍増」の大枠を示す考えを改めて強調しました。