政府は31日、岸田総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」の「たたき台」を発表します。児童手当の所得制限の撤廃や保育所の利用条件を緩和することなどが柱です。

この後、「異次元の少子化対策」の中身が公表されることで、今後は裏付けとなる財源をどう確保していくのかその道筋を示せるかが焦点です。

31日に公表される少子化対策の「たたき台」では、児童手当の所得制限の撤廃や、支給対象の18歳以下までの引き上げ、複数の子どもがいる多子世帯への加算など、経済的支援策が盛り込まれます。また、保育所に空きがある場合、親の就労要件を問わず利用できるようにする制度や、保育士の配置基準の見直しなど、保育サービスの拡充を打ち出します。そして、出産後一定の期間に男女とも育児休業を取得した場合、休業前の手取り収入の10割を給付する案を盛り込み、男性の育児休業の取得を促進します。

一方、児童手当の多子世帯への加算については、金額や開始時期が明記されないなど、詳細な制度設計はこれからです。

裏付けとなる財源をどう確保していくのか、また少子化対策の解消につながる実効性のある中身に具体化できるかが焦点です。