政府は31日、岸田総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」の「たたき台」を発表します。児童手当の所得制限の撤廃や保育所の利用条件の緩和などが柱です。

政府は、少子化対策の「たたき台」として、児童手当をめぐり、所得制限の撤廃や、支給対象を現在の15歳までから18歳以下までに引き上げることなどを打ち出します。

また、保育所に空きがある場合、親が働いていなくても利用できるようにする制度や、保育士の配置基準の見直しなど、保育サービスの拡充も盛り込まれます。そして、出産後一定の期間に男女ともに育児休業を取得した場合、休業前の手取り収入の10割を給付したい考えです。

政府は、6月に「骨太の方針」を決めるまでに、財源をどう確保するかなどについて議論する方針で、財源を借金に頼らず、具体的に手当を支給できるかが焦点です。