公明党の高木政調会長は22日、少子化対策のために「緊急事態宣言」を発令し、2023年からの3年間を「次世代育成集中期間」と定めるべきとの考えを示しました。

高木政調会長は22日の会見で、少子化対策に集中的に取り組む最後のチャンスだとして、「次世代育成のための『緊急事態宣言』を発令し、2030年までを次世代育成を最優先させる7年と設定すべきだ」と述べました。

その上で、特に、今年4月からの3年間を「次世代育成集中期間」として、児童手当の所得制限撤廃、18歳までの対象拡大、多子世帯への加算の拡充に加え、高校3年生までの医療費助成の拡大や無償化を目指すべきだと強調しました。

公明党は来週にもこうした内容を含む提言を政府に提出する方針で、今月末までにとりまとめられる少子化対策のたたき台に反映させたい考えです。