政府は、保育所に空きがある場合に、親が働いていない場合でも子どもを預かるようにすることなどを盛り込んだ、少子化対策の“たたき台”を今月31日にとりまとめます。

少子化対策の“たたき台”に盛り込まれるのは、保育所に空きがある場合、親の就労要件を問わず利用できるようにするものです。

3歳からは保育所や幼稚園の利用料が無償化されているので、0歳から2歳までの、幼稚園に通う前の子どもが保育所に通えるようにすることで、子育て中の家庭が孤立するのを防ぐ狙いがあります。

また、“たたき台”には、国が定めた保育士の配置基準の見直し（＝1人の保育士が担当する子どもの人数を減らすこと）や、子育て世帯への住宅支援の強化、授業料の後払い制度の導入、そして出産費用の保険適用を将来的に目指す方針などが盛り込まれます。

児童手当については、所得制限の撤廃や、支給対象を18歳以下に引き上げることを明記するほか、複数の子どもがいる多子世帯への加算を盛り込みます。

また、政府は、岸田首相が17日の会見で表明した、出産後一定の期間に男女とも育児休業を取得した場合、休業前の手取り収入の10割を給付する案や、子育てのため時短勤務をしている人への現金給付、非正規、フリーランス、自営業者への新たな経済支援制度の創設なども盛り込む方針です。

政府は、今月31日の午後にも、こうした少子化対策を盛り込んだ“たたき台”を発表することにしています。

その後、岸田首相をトップとする新たな会議を立ち上げ、“たたき台”を、財源も含め、より詳細に検討し、6月に策定する「骨太の方針」に新たな少子化対策として盛り込む方針です。