政府が来週中にもとりまとめる「少子化対策」のたたき台に、児童手当の「所得制限の撤廃」や「対象年齢の引き上げ」を盛り込む方向で最終調整していることが分かりました。

「少子化対策」のたたき台では「児童手当」について所得制限を撤廃することや、支給の対象年齢を18歳まで引き上げることを盛り込む方向で最終調整しています。

また、複数の子どもがいる多子世帯への加算も検討しているということです。

今の児童手当は、中学生以下の子どもがいる世帯に1人あたり月額1万円から1万5000円が支給されますが、一定以上の所得がある世帯は減額されたり給付の対象外となっています。