岸田内閣が掲げる「異次元の少子化対策」の実現に向け政府は31日、「たたき台」を正式決定しました。

「たたき台」の1つめの柱は「経済的支援の強化」で、児童手当の所得制限の撤廃や、支給対象の年齢を18歳まで引き上げることなどが盛り込まれました。

2つめの柱は「保育サービスの拡充」で、保育所に空きがある場合、親の就労要件に関係なく利用できるようにするほか、保育士の配置基準の見直しなどを打ち出しています。

そして、3つめの柱は「制度面の改革」で、出産後一定の期間に男女とも育児休業を取得した場合、休業前の手取り収入の10割を給付することなどを決めました。

政府は来月、岸田総理をトップに有識者などを交えた新たな会議を設置する方針で、6月までに対策の具体化や財源を含めた議論をとりまとめたい考えです。