政府は「異次元の少子化対策」として、今後3年間で加速して取り組む政策のたたき台に、出産費用への保険適用を検討することを盛り込みました。

■出産費用への保険適用を検討

少子化対策のたたき台では、「子育てに関わる経済的支援の強化」を柱の1つに掲げ、「出産などの経済的負担の軽減」を盛り込みました。

出産費用については、これまで分娩は病気やケガではないなどの理由から保険が適用されず、出産一時金で支援をしてきましたが、たたき台では「出産費用について、保険適用の導入をふくめ検討する」と明記しました。

また、2023年4月からは出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げることが決まっていますが、「出産費用の見える化」を2024年度から実施すべく、具体化を進めるとしています。

■児童手当の拡充

児童手当については「全てのこどもの育ちを支える経済支援」と位置づけた上で、「拡充する」としています。

拡充の具体的内容は、現在、一部の高収入の世帯には不支給となっている「所得制限」を撤廃するとしています。また現在、中学卒業までの「支給期間」を、高校卒業まで延長します。さらに、こどもが3人以上いる「多子世帯」への手当額については「見直しを行う」としています。

■「106万円・130万円の壁」制度の見直し

「若い世代の所得を増やすための経済政策」の1つとして、配偶者の扶養に入っている人が一定の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまう、いわゆる「年収の壁」の見直しに取り組むことも明記しました。見直しを進め、「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になるよう「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」と「最低賃金の引き上げ」にとり組むとしています。

いわゆる「年収の壁」は、配偶者の扶養に入っている人が、企業の規模によって「106万円」や「130万円」の年収を超えると社会保険料の負担が発生して、逆に収入が減ってしまうことを表す言葉です。

政府はこの制度を見直すことで、働く意欲や時間がある人が「年収の壁」を理由に仕事をセーブすることがないようにして、働く人の世帯収入の増加や、企業の人手不足の解消につなげたい考えです。

その他、「子育ての関わる経済的支援強化」として、以下の施策に取り組むと明記しました。

▽「学校給食の無償化」にむけ課題整理
▽「貸与型奨学金」について、減額返還制度を利用可能な年収上限を、325万円から400万円に引き上げ
▽「授業料後払い制度(仮称）」について、修士段階の学生を対象に2024年度から導入し、さらなる支援拡充を検討
▽「子育て世帯への住宅支援の強化」として、子育て環境の優れた地域の公営住宅などを、子育て世帯が優先的に入居できる取り組みを推進