政府が発表した「異次元の少子化対策」のたたき台に、看護師や介護福祉士等の資格取得をめざしている“ひとり親”に対する給付制度を拡充することが明記されました。

保育士の“配置基準”見直しや、親が働いていなくてもこどもを保育園に通わせられるようにする「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設も、あわせて盛りこまれました。

■「ひとり親家庭の自立を促進へ」

発表された「少子化対策のたたき台」には、ひとり親家庭の自立を促進するために、現在、看護師や介護福祉士等の資格取得をめざしている“ひとり親”に支払われている給付金の制度を拡充し、資格を取得するまでの期間を短縮することや、対象となる資格を拡大することが明記されました。

また、ひとり親を雇い、人材育成や賃上げに取り組む企業への支援を強化することも盛りこまれました。

■保育士の“配置基準”見直しへ

また、ひとりの保育士が受け持つこどもの人数を示す「配置基準」についても、見直すことが明記されました。現在、1歳児では、保育士1人が6人を受け持っていますが、これを5人に変更。4歳児と5歳児では、こども30人から、25人に変更されます。

また、保育士の賃金アップについても、民間の給与動向などをふまえ、さらなる処遇改善を検討することが盛りこまれました。

■親が働いていなくても子供を保育園に　「こども誰でも通園制度」を創設

また、親が働いていなくても、こどもを保育園に通わせることができる「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設することも盛りこまれました。現在の制度では、こどもを保育園に通わせるためには、親が働いていたり、病気や障害を抱えていたりするなど、一定の条件が、かせられています。政府は今回の対策により、親が働いているかどうかを問わずにこどもの保育園への通園を認めることで、育児中に孤独や孤立を感じる親を支援する考えです。

その他に、「こども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充」として、以下の施策に取り組むことが明記されました。

▽産前・産後の心身の負担軽減のため、産後ケア事業の実施体制の強化
▽子育てに困難を抱える世帯や、ヤングケアラー等への支援強化のため、子育て世帯訪問事業などを拡充
▽医療的ケア児や聴覚障害児など、専門的な支援が必要なこどもたちへの対応のため、地域の連携体制を強化